2010-12-21 第176回国会 衆議院 環境委員会 第10号
今、国内削減分についてお話をいたしました。これと表裏一体の関係にあるのが海外貢献分であります。これまでと異なって、より戦略的な方向性を打ち出す必要があるのではないかというお話をしたい。 この海外貢献分については、一部から国富の流出だという主張もなされております。確かに京都議定書のクレジットではお金でＣＯ2の排出枠を買ってくるわけでありますから、そのような指摘も妥当かと思います。
今、国内削減分についてお話をいたしました。これと表裏一体の関係にあるのが海外貢献分であります。これまでと異なって、より戦略的な方向性を打ち出す必要があるのではないかというお話をしたい。 この海外貢献分については、一部から国富の流出だという主張もなされております。確かに京都議定書のクレジットではお金でＣＯ2の排出枠を買ってくるわけでありますから、そのような指摘も妥当かと思います。
定義がはっきりしない、判断基準もはっきりしない、ロードマップは小沢大臣試案であって政府全体の正式な意見ではないとか、国内削減分、真水と海外購入分とのあれもまだはっきりしていないなどなど、まだ不明確な点が非常にたくさんある。
関係閣僚のタスクフォースあるいは環境大臣試案というものもいろいろ材料を提供していきながら今やっているわけですけれども、二五％の削減につきましては、まさに今言われました国内削減分あるいは海外との排出量取引、あるいは森林吸収というものがありますけれども、国際交渉の状況を踏まえながら、これから、今中央環境審議会の中で議論を重ねておりますので、そのことを検討をさせていただいているという状況であることを御報告
また、海外との排出権購入についてのお尋ねがありましたが、二〇二〇年二五％削減という中期目標のうち、国内削減分と海外からの排出権購入分の割合については、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくこととしております。中期目標の達成のために、国内での排出削減対策を着実に進め、いたずらに海外との排出権購入に頼る考えはありません。 中国の国際的な地位向上についての御質問がありました。
二五％削減のうち国内削減分をどの程度とするかについての数値目標を示すことは、これ自身私は意味がないとは申しませんが、国際交渉をする上では、先ほども言ったように、我が国もここまでやるからあなたのところもやってくれという、そういう意味での国際的な交渉に影響があるということもあり、また、技術的にもいろいろと問題点があると思っております。
二五％の削減目標のうちの真水の分と国民の負担についてのお尋ねでございますが、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分などとの割合については、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。いたずらに海外に依存したいと、そのようには思っておりませんで、できる限り真水を増やしたいと考えております。
第四、二五％削減の国内削減分も国民負担額も不明であること。 小沢試案には、二五％削減の国内削減分についても、この削減目標を達成するのに必要となる国民負担額も明らかにされていません。特に、国内削減量について、五月十四日の質疑に対し、小沢大臣は、二五％削減は、日本で削減しても世界で削減しても、地球全体の環境については同じでありますと答弁するのです。 この考えには断固反対です。
もう一つは、前提条件が外せないとすれば、条文または基本計画の中に中期目標の真水分、国内削減分を明記することを主張させていただいたんです。 これは先ほど大臣も既に答弁をなされておりますけれども、これに対して総理は、真水は大きければ大きいほどよいとの答弁に終始されました。どうも総理は二五％は簡単にできるように思われているような感覚を私は受けました。とんでもない。
○近藤（三）委員 二五％削減のうち国内削減分を幾らにするのか、その割合によって、先ほどから話をしています国民負担の額は変わってくると思います。すなわち、国民それから産業界の削減目標達成のための義務の内容が異なってくるというふうに私は考えております。
国内削減分の割合が明確でない限り、具体的な国内対策を積み上げることは困難です。二五％のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合についてお示しいただきたい。 一方、自民党案では、国際交渉に左右されることなく、真水の目標、二〇〇五年比一五％削減を責任を持って取り組むと明記しておりますが、改めて、真水の国内削減分を一五％としたことの意義について、提出者の説明を求めます。
それから、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合についてのお尋ねがございます。 二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合については、いたずらに排出枠購入分に頼るべきではない、そのように考えてはおりますが、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。
まず、二〇〇五年比一五％削減について、この一五％を真水の国内削減分としたことの意義についてでございます。 これは、自民党案におきます中期目標というのは、御案内のとおり、今後の国際交渉による合意に基づき設定されるわけでありますけれども、そのうち、我が国が独自で行ういわゆる真水での温室効果ガスの国内削減分について、二〇〇五年比一五％と明記をいたしました。
公明党の気候変動対策推進基本法案に掲げる前提条件のない二五％削減目標というのは、国内削減分だけではなくて、無論、国際貢献分や森林吸収源対策などの国際約束で認められるものも削減目標に含むことを大臣に御認識いただきたいと思います。 前回も質問いたしましたけれども、基本法に規定された中期目標の前提条件についてお伺いをいたします。
国民そして国会をミスリードしないように、議論のたたき台にすぎないということをきちんと表明していただきまして、例えば国内削減分を幾らにするのか、環境大臣がおっしゃっているいわゆるロードマップ、このたたき台には全く示されておりません。
三月二十三日、こちらの委員会の質問で、私は、今後政府が国際交渉をするに当たって、三つの前提条件を満たしているか評価するための判断基準が全く示されていない、また、二五％の削減目標とした場合の国内削減分をいかほどにするつもりなのかも示されていない、中期目標を達成するために国民の負担額も示されていないなど、基本法案を国会で審議するに当たりまして政府の考えが決まっていないのではないかと質問しました。
今、後半でおっしゃった大臣のことなんですけれども、ロードマップは二五％を国内削減分、すべてを国内削減分でロードマップを作りたいというふうに、さきの環境委員会で答弁をされています。それに対して、先月出されたロードマップのその時点での小沢大臣試案には、二五％の下に国際貢献、吸収源を含み得ると小さく書かれていますけれども、どちらが大臣の今のところの御真意でいらっしゃるんでしょうか。
また、政府の中期目標の六選択肢には排出枠、森林吸収分は含まれておりませんので、国内削減分だけでありますので、国内削減分以外のものも上乗せをして、対外的には一五％から二五％の削減を打ち出すべきだ、こう強調されました。そして、この交渉の中でも、この話をもって、地球温暖化対策に積極的に貢献する日本の姿勢を印象づけるべきだというお話をされています。
次に、全体の目標の数値は、そこの表一に示したものになっているわけですが、基本的に、森林吸収源と京都メカニズムに合わせて五・五％を依存し、国内削減分はマイナス〇・五％にすぎないという点は従来の大綱と同じでありまして、率先して国内で削減して先進国としての責任を果たすというものにはなっていないという点で大変残念に思います。